会社設立時の印鑑証明書

会社設立時の印鑑証明書について

一般に、会社設立の手続きのなかで、印鑑証明書が必要な場合とは、まず、定款の認証を受ける際に、発起人全員の印鑑証明書を公証人に提出する場合と、取締役会設置会社では、法務局で設立登記をする際に、取締役全員の印鑑証明書を提出する場合になります。

また、発起人と取締役が同一人物である場合、提出先は別であるため、印鑑証明書は2枚必要となります。

そして、会社設立をする場合、たとえば、それが株式会社である場合には、会社を設立する際に資本金を引き受ける人のことを

発起人と呼んでいますが、会社設立の際に、資本金を出資する発起人全員は、それぞれ印鑑証明を1通用意する必要があります。

この発起人の印鑑証明に於いて、日本の印鑑証明が取れる場合には、これを電子定款認証を受ける際に公証役場に提出する必要がありますが、この証明は、市区町村役場に登録してある発起人個人のもので、発行日より3ヶ月以内のものに限定されています。

また、日本の印鑑証明が取れない発起人の場合では、会社設立の資本金を出資する発起人が在住する海外などの現地の大使館や、公証役場などで発行されるサイン証明、または印鑑証明が必要となります。

なお、この印鑑証明書の呼び名は国によって異なることがありますが、会社設立の発起人が外国人ではなく、日本人である場合でも、日本での住民登録を抹消している場合には、外国人と同様に扱われますので注意が必要です。

さらに、会社設立の発起人が日本法人である場合では、資本金を出資するその法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と、その法人の代表印の印鑑証明が各1通必要となりますが、こちらも発行から3か月以内のものであることが条件となります。

そして、法人が発起人の場合、新規に設立する会社と事業目的の一部が一致していることが必須となりますので、注意が必要です。

また、発起人が外国法人である場合には、日本の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と、その法人の代表印の印鑑証明に代わる書類が必要で、これも発行から3ヵ月以内のものてあることが必須となり、また、こちらも新規に設立する会社と事業目的の一部が一致していることが条件となります。

なお、会社設立時に、取締役会を設置しない場合では、代表取締役も含め、取締役全員の印鑑証明が各1通必要となりますが、取締役会を設置する場合には、発行日より3か月以内の代表取締役の印鑑証明1通のみが設立登記申請時に必要となります。

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